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unerry、千葉県の「アクアラインの人流データレポート作成業務」に採択 「ロードプライシング」が観光行動に与える影響を分析

人流ビッグデータとSNSデータの活用により、観光振興に資する知見獲得へ

2023.12.27

PRESS RELEASE

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:内山 英俊、以下、unerry)は、千葉県が実施する「アクアラインの人流データレポート作成業務」において、採択されました。本取り組みにおいてunerryは、2023年7月22日から実施されている東京湾アクアライン上り線におけるETC時間帯別料金の社会実験が「アクアライン利用者数の変化」や「周辺施設の利用状況」「県内観光客の周遊傾向」等へどのような影響があったかを人流ビッグデータ等を用いて分析し、観光振興に関する効果検証を行います。

東京湾アクアラインは、千葉県木更津市と対岸の神奈川県川崎市を結ぶ、全長15.1kmの自動車専用の有料道路です。2023年7月22日より、課題となっていた特定時間帯での混雑の緩和を図るため、東京湾アクアライン上り線におけるETC時間帯別料金の社会実験を実施。曜日や時間帯によって割引料金を変動させる「ロードプライシング」を試験的に導入しています。交通量の分散には一定の効果が見られましたが(※1)、本取り組みにおいては、東京湾アクアラインの利用実態の変化だけでなく、周辺施設の利用状況や県内観光客の周遊傾向等への影響を定量的に分析することを目的としています。

※1東京湾アクアライン上り線(木更津→川崎方面)におけるETC時間帯別料金実施後(1か月)の交通状況等について
https://www.pref.chiba.lg.jp/doukei/press/2023/etc-shakaijikken-jissigo.html

社会実験における効果検証の概要

unerryが「Beacon Bank」に蓄積する月間400億件超の人流ビッグデータと併せて、SNS投稿データ等を用い、東京湾アクアラインを利用して千葉県に来訪した旅行者の観光行動分析を実施いたします。

<主な分析内容と把握すべき影響評価>
※社会実験前(前年同時期)と比較
※分析内容については、調査の過程において、千葉県と協議の上で変更する可能性があります。

・旅行者の観光周遊傾向(滞在場所、滞在時間、移動経路など)
  :来訪客の県内滞在時間及び周辺の観光施設等への来訪数
  :観光客の周遊するエリア数及び周遊するパターン
・旅行者のアクアライン利用評価傾向(時間帯、通行料金、渋滞などへの意見)
  :社会実験期間中のアクアライン利用に関する評価や来訪中の関心内容の変化
・その他、変動料金の影響が現れると考えられる観光行動
  :その他、社会実験前には無かった特徴的な変化 等

担当者コメント

株式会社unerry COO 鈴木茂二郎
社会実験の開始後1か月間で、渋滞が緩和されているという成果発表が既に行われていますが、このアクアラインの交通状況を踏まえ、「千葉県内の観光客の滞在・動き」を人流データから明らかにすることが今回の取り組みのポイントと考えています。(2022年度と2023年度の対比による変化の把握)
千葉県における観光客の滞在の長時間化および消費拡大の観点において、「夕方~夜にかけて、多くの人が訪れるスポット」を発見できれば、観光客に向けて新たな過ごし方の提案に繋がると考えております。
本取り組みでは、人流データの活用により地域活性に繋がる観光・移動の実態を調査し、さらにSNSでの声やアクアライン通過者へのアンケートなどを通じて、千葉県の魅力発信につながる声を集め、分析・レポートを実施いたします。観光振興に資する知見は、ほかの様々な地域へも展開可能であると考えています。unerryは今後も、より多くの地域における魅力発見に貢献し、ビジョンである“unerry,everywhere”の実現をめざしてまいります。

*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

<お問い合わせ>
株式会社unerry 広報 内山、柳田
information@unerry.co.jp

■株式会社unerryについて (https://www.unerry.co.jp)
リアル行動データプラットフォーム「 Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPS およびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間400億件超、国内約1.5億 ID の屋内外の人流ビッグデータを AI で解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。

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