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unerry、「施設系混雑ワーキンググループ」において協力事業者に決定。東京都と包括連携協定を締結 〜施設の混雑データ利活用と3密回避に向けた取組実施へ〜

2020.12.01

リリース

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内山 英俊、以下、unerry)は、東京都が官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会の下に設置した「施設系混雑ワーキンググループ」における協力事業者に決定いたしました。また、12月1日、東京都とunerryとの「施設系混雑ワーキンググループ」に係る包括連携協定の締結式が行われました。

「施設系混雑ワーキンググループ」の目的と活動について

「施設系混雑ワーキンググループ」は、混雑領域におけるデータ利活用の具体的な取り組みの想定と実施を通じて、官民連携データプラットフォームでのデータ流通検討の一助とすること、また「with コロナ」時代の3密回避に寄与することを目的としたワーキンググループです。
同ワーキンググループにおいて、協力事業者は疎密情報等を都民や都を訪れる方に対し幅広く届ける環境構築事業を担い、unerryのほかに決定した協力事業者は、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社(東京都港区)、株式会社ゼンリン(東京都千代田区)、株式会社ロコガイド(東京都港区)の3社となります。
東京都と、unerryを含めた協力事業者やワーキンググループ参加者は店舗等の疎密データ等について、データ利活用に向けたニーズ・課題や、データ形式などの標準化、運用ルール作りなどの議論を開始しております。

官民連携データプラットフォームについて

東京都はAIやビッグデータなどの第4次産業革命技術の社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立させる「スマート東京(東京版Society 5.0)」の実現に向けて、今年2月に「スマート東京実施戦略」を策定しました。その一つの事業として、東京都が持つデータに加えて、都内区市町村、関係機関、民間企業等から得た公共データや民間データなどがオープンAPIで連携するデータプラットフォームである官民連携データプラットフォームの構築が予定されています。今年度、官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会が設置され、本年はこれまで3回実施されています。

< 本件に関するお問い合わせ >
株式会社unerry
担当:内山 柳田
E-mail:information@unerry.co.jp

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