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unerry、東京都「施設系混雑ワーキンググループ」令和3年度の協力事業者に決定 〜東京都と包括連携協定を締結し、三密回避・「ポストコロナ」時代の発展的混雑情報の利活用推進に取り組む〜

2021.03.22

リリース

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:内山 英俊、以下、unerry)は、東京都が官民連携データプラットフォーム運営(*1)に向けた準備会の下に設置した「施設系混雑ワーキンググループ」令和3年度の協力事業者に決定しました。

包括連携協定に基づき東京都と連携しながら、三密回避に加え、混雑データとそれ以外を掛け合わせた「ポストコロナ」時代にも資する新たな価値創出へと取組みの幅を広げてまいります。
unerryは、これまで培ってきたリアル行動ビッグデータによる施設の混雑推定、人流解析、マーケティング施策などのノウハウを活用し、自治体や各事業者と連携しながら「スマートシティに向けた実社会のデータ化」と「社会課題の解決」に取り組んでまいります。

*1: 東京都はAIやビッグデータなどの第4次産業革命技術の社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立させる「スマート東京(東京版Society 5.0)」の実現に向けて、2020年2月に「スマート東京実施戦略」を策定しました。その一つの事業として、東京都が持つデータに加えて、都内区市町村、関係機関、民間企業等から得た公共データや民間データなどがオープンAPIで連携するデータプラットフォームである官民連携データプラットフォームの構築が予定されています。

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