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2026.11.16
うねりの泉編集部
選ばれ続けるアプリへ。いま取り組むべきプライバシー対応──位置情報の個別同意取得のポイント / データプライバシー勉強会 レポート

位置情報は、地図や乗換案内、天気予報、近くのお店のクーポンなど、日々の暮らしを便利にするさまざまなサービスを支えています。一方で、ユーザーが安心してその便利さを享受するには、ユーザー体験とプライバシーを第一に考えた取扱いが欠かせません。
こうした中、アプリで位置情報を取得する際の同意のあり方も、見直しが進んでいます。総務省が2025年9月に改定した「スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ(SPSI)」では、位置情報について、一括同意とは別に、個別に同意を取ることが強く求められています。
unerryとブログウォッチャーは、ガイドラインに沿った対応をアプリ事業者の皆様とともに進めていくため、データプライバシー勉強会「選ばれ続けるアプリへ。いま取り組むべきプライバシー対応」をオンラインで開催しました。
前半は株式会社プライバシーテック代表取締役の山下大介様をゲスト講師に迎え、SPSIや業界団体のガイドラインが、位置情報の同意画面に具体的に何を求めているのかについて、ご解説いただきました。後半はunerryの君島が、「公表」と「個別同意画面」の2要素を軸に、アプリ内で同意取得を形にするための実装のポイントを紹介しました。
ユーザーが自分のデータの使われ方を理解し、納得して選べるようにするために、アプリには何が求められているのか。本記事では、勉強会の内容を書き起こし形式でお届けします。(発言の趣旨を変えない範囲で、一部編集しています)
INDEX
位置情報の取得に求められる「個別同意」とは
(プライバシーテック)山下:
株式会社プライバシーテック代表取締役の山下大介です。
私からは、「スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ(SPSI)」をもとに、位置情報の個別同意取得についてお話しします。
スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブとは
SPSIは、総務省がスマートフォンアプリにおける利用者情報の取り扱いに関する指針をまとめたものです。もともとは「スマートフォン プライバシー イニシアティブ(SPI)」という名称でしたが、セキュリティへの関心の高まりなどを受けて2024年11月にSPSIへとアップデートされ、2025年9月の改定で青少年保護に関する事項が加わりました。

SPSIそのものは法的拘束力のない「指針」ですが、関連する法令で義務づけられている内容も含めて整理されています。記載内容は、対応が求められる度合いに応じて「法令事項」「基本的事項」「望ましい事項」「ベンチマーク事項」の4段階に明確に区分されています。
適用対象は、まずアプリケーション提供者、つまりデベロッパーです。情報収集モジュール(SDK)提供者も対象で、unerryさん、ブログウォッチャーさんが該当します。加えて、アプリストア運営事業者(App Store、Google Playなど)、OS提供事業者、通信事業者、端末メーカー、広告事業者なども対象に含まれます。
主な内容は、利用者情報の適正な取り扱い、ダークパターンの回避、セキュリティの確保、青少年の保護です。本日は特に、スマートフォンのアプリを通じて位置情報を取得する際に求められることにフォーカスしてお話しします。
位置情報の取得に関する記載

スマートフォンの位置情報の取得に関する事項は、P6とP24に記載されています。
一つは「個別の情報に関する同意取得」です。
とされています。また注釈では、
とされています。
どのアプリにもプライバシーポリシーや利用規約は必ず実装されていて、その同意は皆さん取得されていると思います。ただ、プライバシーポリシーへの一括同意とは別に、位置情報を取得することについては個別に同意を取ることが求められているということです。つまり、同意を取る画面を分けましょうということです。
さらに、
と書かれています。また、
とされています。
注釈では、
位置情報の同意取得について、総務省の「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」も参考となり得ること、電気通信事業者においては「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」第41条もあわせて参照されたいことが示されています。
参照先が多く複雑ですが、こうした内容を事業者が実務で運用しやすいようにまとめたものとして、位置情報データを取り扱う約120社が加盟する一般社団法人LBMA Japanが定めた共通ガイドライン(閲覧には無料の会員登録が必要)があります。
ここからは、そのうちアプリでの同意取得に関わる3つのポイントを抜粋してご紹介します。
LBMA Japan共通ガイドラインの3つのポイント
① 同意取得の画面例

LBMA Japan共通ガイドラインでは、
※位置情報に加えて、広告識別子などマーケティングに使えるデータを含めた総称
としています。
つまり、アプリの起動時に表示される利用規約やプライバシーポリシーへの同意とは別に、位置情報を活用することを伝える画面を用意するということです。ガイドラインでは、その画面の例として、全画面で表示する形、画面の下半分に表示する形、ポップアップで表示する形の3つが示されています。いずれもあくまで例なので、アプリのユーザーエクスペリエンスに合わせて設計していただければと思います。
また、この画面では位置情報を取得することをユーザーに知らせますが、より詳しい情報はリンク等を設けて別ページで説明することとしています。説明すべき項目も明確に定められています。
1. 取得する事業者:組み込まれているSDKの提供事業者の名前(unerryやブログウォッチャー)をしっかり明示します。また、SDKを介して取得した位置情報を自社のサーバーにも送っている場合は、自社についても記載する必要があります。
2. データ取得の事実
3. 取得しているデータの種類:単に「位置情報」とするだけでなく、緯度・経度、時間、広告識別子など、具体的な項目を記載します。
4. 利活用目的:一般的には、ユーザーの行動パターンを把握してレポートを作成するため、広告配信のため、アプリ体験を最適化するため、といった用途が考えられます。ユーザーが読んで、自分のデータがこのように使われていると認識できる書き方にしましょう。
5. 第三者提供の有無:データが外部の第三者に渡っているかどうかです。
6. 利用者関与の仕組み:いわゆるオプトアウトに該当するものです。個人情報のように「私のデータを開示してほしい」「消去してほしい」という請求に応じることは、位置情報データの性質上、難しい面があります。位置情報データは必ずしも個人と紐づいた形で送られているわけではなく、端末上で変更が可能な広告識別子と結びついているため、申請している本人とそのデータが本当に一致しているかを確認するのが非常に難しいのです。そのため、利用者が自分で行える主な手段は、位置情報の取得そのものを止めることと、広告識別子を変更することの二つとなります。
7. 問い合わせ先
これら7つの項目をしっかり盛り込むことが重要です。
② 確認機会の付与画面例

とされています。ユーザーがアプリを使う中で「自分は何に同意したのか、何を許諾したのか」を知りたいと思ったときに、説明が記載されたページへすぐにアクセスできるようにしておきましょう、という内容です。
これはSPSIに記載されているだけでなく、法的要件である外部送信規律においても求められていることですので、しっかり対応する必要があります。
なお、外部送信規律には適用を受ける事業者とそうでない事業者があり、自社は対象外と判断している事業者もいると思います。ただ、判断に迷う場合は対応しておくほうが、利用者からの信頼を得るという観点からも良いと考えています。
③ データの取得・利活用の許諾方法の明示例

とされています。
詳細の画面キャプチャまで載せなくても、各OSの提供事業者が非常にわかりやすいページを用意していますので、そこへのリンクを貼る対応でも十分だと考えています。
ユーザーの権利を守ることが、信頼につながる
多くのアプリの対応状況を調査しましたが、個別同意の取得やわかりやすい説明については、各社がそれぞれ工夫を重ねている段階にあります。業界全体として、これから取り組みが進んでいく領域だと感じています。
一方で、セキュリティやプライバシーへの機運が高まる中、ユーザーファーストの観点、ユーザーの権利利益を保護するという観点からは、個別に同意を得ること、わかりやすく説明することが非常に重要になっています。こうした対応がしっかりできていることが、企業ブランドやサービスの価値を高めることにつながると考えていますので、ぜひ率先して対応を進めていただければと思います。
アプリ内で同意取得を形にするための実装ポイント
(unerry)君島:
株式会社unerry プライバシーデザインチームの君島です。私からは、前半の内容を踏まえて、位置情報の同意取得を実際のアプリの画面でどう形にしていくか、具体的な実装のポイントをお話しします。

「公表」と「個別同意画面」の2要素
位置情報の取得について同意を得るためにアプリ内で用意すべきものは、大きく「公表」と「個別同意画面」の2つに分けて考えるとよいと思います。
一つ目の「公表」は、プライバシーポリシーなどに、どんな情報を取得し、何を、どこに、どんな目的で送るのかを説明する部分です。
二つ目の「個別同意画面」は、前半の山下さんの解説でも取り上げられたもので、アプリの規約とは別に、ユーザーに同意するかどうかを選んでもらう画面です。
この2要素で明確な同意を取ったうえで、OSの機能として位置情報取得のダイアログを出す。この進め方がよいと考えています。
これはガイドラインなどの要請に従うためだけではありません。最近は、アプリごとに位置情報の取得やトラッキングの許可を切り分けるユーザーも非常に増えています。大切なのは、ユーザーが明確な説明を読んで納得したうえで、自分の意思で許可するかどうかを選べることです。それがユーザーの安心につながり、結果として位置情報取得の許諾率の向上にもつながります。その意味でも、これからのアプリにとってプラスになる実装だと考えています。
「公表」で求められること

公表については、ガイドラインと法律のそれぞれで求められていることがあります。
一つ(画面左)は、前半でも取り上げたSPSIです。総務省が法律ではなく指針として出しているガイドラインです。法的拘束力はありませんが、すべてのアプリ事業者に関係します。
もう一つ(画面中央)は、法律で定められた外部送信規律です。適用されるのは特定の事業者のみですが、法的拘束力がある項目です。
ただ、両者が求めていることは似ています。取得する情報のうち何をアプリの外部に送るのか、送信先はどの事業者か、どのような目的で使うのかを、ユーザーにわかりやすく示すことです。

公表については、プライバシーポリシーの中に含めることもできますし、プライバシーポリシーやお知らせが並ぶメニューの中に「外部送信について」などの項目を立てることもできます。いずれの場合も、アプリの最初の画面から数タップで開ける場所に置きます。
記載項目は特に外部送信規律で細かく定められていますので、目的、送信する情報、送信先一覧などをわかりやすく書くことが必要です。

特に外部送信規律では、わかりやすさも法的な要請として明記されています。規約だからといって難しい言葉で書くのではなく、平易な言葉で書くことが大切です。
近年のアプリでは、位置情報に限らずさまざまな情報がさまざまな機能でアプリ外のサーバーに送信されるため、項目が非常に多くなりがちです。見出しや記号なども使って整理し、ユーザーが確認したいと思ったときにわかりやすい形にしておくことが非常に大事です。
個別同意画面に入れる3つの要素
ここからは本日の本題である個別同意画面についてお話します。位置情報の同意を明示的に取る画面を、どのような点に気をつけて作ればよいかをお話しします。

これまでのアプリ実装では、画面左と中央のような形がよく用いられてきました。
位置情報を取得していることや関連機能を説明するページ(画面左)を作り、「次へ」で進んだ先のOSのダイアログ(画面中央)で、位置情報の取得を許可するかどうかをユーザーに選んでもらう形。あるいは、プラットフォームによってはOSのダイアログ内に説明文を表示できるため、ダイアログの中で位置情報の使い方を説明して許可を得る形が多い状況でした。
ただ、SPSIの考え方に照らすと、どちらの形でも、広告や分析への活用といった情報の使い道や送信先が明確に書かれていなければ、同意としては十分とは言えません。
これを踏まえると、画面右の例のように位置情報の利用目的などをまとめて示し、その画面で「同意する」「同意しない」を選べるようにすることが、今求められていると考えています。

この画面に入れる要素は三つです。
一つ目は、何が便利になるのかです。イラストやユーザー目線の言葉で、位置情報を使う理由を最初に伝えます。位置情報の利用に同意することで現在地に合わせた機能が使える、よく行く店舗に応じた情報が得られるといった、ユーザーにとってのメリットをわかりやすく書きます。
二つ目は、ガイドラインが求めている、データがどのように使われるのかの説明(使い道と送り先)です。アプリの中で使われるだけでなく、外部に送信された後にどのように使われるのか、広告や分析などにも使っているのであれば、それを明示的に書きます。
三つ目は、ユーザーが「同意する」「同意しない」を明示的に選べるようにすることです。この二つのボタンは同じ大きさ、同じ見た目で並べることを、ガイドラインは強く求めています。

文例としては「同意すると現在地に合わせたおすすめやクーポンが届きます」「同意しなくてもアプリは使えます」といったように、選択できることも平易な言葉で書くことが大事です。

SDKを導入いただいているお客様の中には、データをアプリ内で使うだけでなく、unerryやブログウォッチャーで分析にも利用させていただくお客様もいらっしゃいます。
その場合は、unerryやブログウォッチャーのプライバシーポリシーやプライバシーセンターへのリンクも入れていただくなど、送信先で何をしているのかもわかるようにすることが求められています。
iOSとAndroidの違い

OSのダイアログで伝えられることは、iOSとAndroidで違います。iOSは許可を求める理由を一文だけ書けますが、Androidには理由を書く欄がありません。どちらも使い道と送り先を伝えるには足りないため、ダイアログで済ませるのではなく、説明用の画面を1ページきちんと作ることが大事だと考えています。

規約やプライバシーポリシーに記載して同意を取るだけでなく、位置情報については独立した個別同意画面も出し、そこで明確な同意を取る。OSのダイアログは、そのうえでシステム的な位置情報の取得を開始するためのものと位置づける。
ダイアログとは別に、公表と個別同意画面の二つを用意するという考え方が、今求められていると考えています。
iOSの審査における注意点
ただし、この流れにはiOSの実装上の注意点があります。iOSの審査ガイドラインには、OSが許可を求める画面の直前の画面には、ボタンを一つしか置けないという規定があります。ユーザーがOSのダイアログで判断する前に、アプリ側で選択を誘導してはいけないという趣旨です。

ただ、この規定には例外があり、各国の法的な同意を得るために必要な要素は対象外とされています。個別同意の画面は、総務省の指針に沿って同意を得るための画面なので、この例外に当たると説明できます。実際、ダイアログの前に同意の操作を置いているアプリでも、審査は通っています。
審査の判断が常に同じとは限りません。担当者やそのときの判定によって、ダイアログの前にボタンが二つあるとして、一度リジェクトされたり確認が入ったりすることはあると思います。それでも、実際に審査を通過した例がありますので、総務省のガイドラインで求められている対応だと説明できるようにしたうえで、ぜひご検討ください。
審査で質問や差し戻しがあった場合も、unerry、ブログウォッチャーそれぞれにご相談いただければと思います。
同意の撤回

また、SPSIでは「望ましい事項」という位置づけですが、同意した後も、同意したときと同じぐらいの手間で、同意を撤回できるようにする、という規定もあります。ユーザーがいつでも自分の意思で選び直せるよう、位置情報の同意画面を作るのであれば、同意を撤回する画面もあわせてご検討いただきたいと思います。
まとめ

位置情報取得の同意を取る際に今求められているのは、「公表」と「個別同意画面」の2要素です。まず公表として、どんな情報を、どこに、何のために送るのかをわかりやすく記載します。そのうえで、規約やOSのダイアログとは別の画面で、改めてユーザーに明示的に同意してもらう。これは社会の要請であると同時に、ユーザーが安心してアプリを使えることにつながります。
とはいえ、実際に検討する際には、既存のアプリのUIや導線、すでにある画面や規約の記述との兼ね合いもあると思います。この機会に実装を見直したい、どのような実装にするか悩んでいるという場合は、unerry、ブログウォッチャーの担当営業が個別にサポートします。公表や同意画面に掲載すべき文面のテンプレートも用意していますので、ぜひご活用ください。アプリ事業者の皆様とSDKを提供する私たちが一緒に取り組むことで、生活者が安心して位置情報を預けられる環境を、業界全体でつくっていければと考えています。
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